マイクロ法人に税理士は必要ですか？

マイクロ法人と呼ばれる会社は、社長が一人で、取引の数も限られています。仕訳の件数が少なければ、記帳にかかる時間は短くなります。月の入力が数十件で終わる会社も珍しくありません。

一方で、法人であることから来る期日と形式は、会社の大きさで変わりません。役員報酬をいくらにするかを決められる期間は、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日（3月経過日等）までです。この日を過ぎてからの改定が定期同額給与として扱われるのは、二つの場合です。役員の地位や職務の内容が大きく変わった場合（臨時改定事由）と、経営状況が著しく悪化した場合（業績悪化改定事由）です。業績悪化のほうには、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは含まれないと明記されています。社員が一人でも、この期限は同じです。

賞与も同じです。役員に賞与を出すには事前確定届出給与に関する届出書が要り、期限は決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、早いほうです。届出が要らない場合も定められています。原文が挙げているのは「定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与」などです。株式を社長が一人で持つ会社は法人税法上の同族会社ですので、この届出を省ける対象に入りません。

内国法人には、申告書を提出する義務があります。各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて、その事業年度の所得の金額または欠損金額などを記載した申告書を出します。所得がゼロでも、赤字でも、この義務は同じです。動かさなかった年も、申告書は出します。

地方税にも、同じことが当てはまります。道府県民税は、道府県内に事務所又は事業所を有する法人に対して、均等割額及び法人税割額の合算額により課されます。市町村民税も同じで、市町村内に事務所又は事業所を有する法人に対して、均等割額及び法人税割額の合算額により課されます。法人税割は法人税の額をもとに計算しますので赤字の年はゼロになりますが、均等割のほうは、その自治体に事務所を置いていること自体に対してかかります。

均等割の額は、資本金等の額と従業者の数の区分で決まり、自治体によって上乗せがあります。金額は、本店を置いている道府県と市町村の案内で確認してください。会社を動かさない期間が続く場合の扱いも自治体ごとに手続きが違いますので、休眠を考えるなら、先に窓口へ相談しておくと判断がぶれません。

会社を作った年は、期限のある書類が重なります。法人設立届出書は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、定款などの写しを添えて、納税地の所轄税務署長へ提出します。

青色申告の承認申請書には、設立第1期目から承認を受けようとする場合の期限があります。設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日と、いずれか早い日の前日までです。第1期の事業年度を短く設定した会社ほど、この期限は早く来ます。

役員に賞与を出す予定があるなら、事前確定届出給与に関する届出書は、設立の日以後2か月を経過する日までです。三つとも設立の直後にまとまっていますので、登記が終わった日に、この三つを同じ日程表へ書き込んでおくと落としません。

このほか、給与を払うなら源泉所得税関係の届出が、消費税で課税事業者を選ぶなら消費税関係の届出が、それぞれ別に必要になります。

マイクロ法人は仕訳の件数が少ないぶん、顧問料は表の低いほうに収まることが多くなります。ただし、決算・申告だけをスポットで頼む価格は、会計データが仕上がっていることを前提にしているのが一般的です。入力を自社でやらないのであれば、記帳代行の費用を別に見ておいてください。

軸は二つに絞れます。

一つ目は、期日を自分で管理できるかどうかです。役員報酬の3か月、届出の4か月、申告と納付の2か月、そして地方税それぞれの期限。これらを決算日から逆算してカレンダーに入れ、その通りに動けるなら、記帳と申告を自分で進める形は成り立ちます。

二つ目は、判断が要る場面をどう処理するかです。役員報酬をいくらに置くか、消費税で課税事業者を選ぶか。社宅なら、法人が契約して役員から賃貸料相当額以上を受け取っているか。出張の日当なら、支給の基準が役員と使用人の全員を通じて釣り合っているか。ここは金額の大小と関係なく、要件を満たしているかどうかで結果が決まります。

全部を頼む形と全部を自分でやる形の間には、記帳は自社で申告書だけ頼む、設立の年だけ頼む、事業年度の初めに役員報酬を決めるときだけ相談する、といった中間の形があります。会社の規模で決めるより、この二つの軸で切り分けるほうが、あとで手戻りが出にくくなります。

なお、法人を作ると社会保険の扱いも変わります。こちらは税の手続きとは別で、判断するのは年金事務所です。令和8年3月には、厚生労働省から法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについてという通知が出ています。役員が社会保険に入れるかどうかは、二つを基準に、実態を踏まえて総合的に判断するとされています。その業務が、実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか。その報酬が、業務の対価としてその法人から経常的に支払いを受けるものであるか。この二つです。加入の可否については、年金事務所または社会保険労務士へご確認ください。

個人事業主のときは、期日は年に一度の確定申告に集まっていました。法人にすると、期日が事業年度の始め・途中・終わりに散らばります。事業年度が始まって3か月で役員報酬、4か月で事前確定届出給与の届出、事業年度が終われば2か月で申告と納付。会社が小さいほど、この日程を管理する人も自分一人になります。

形式の面でも増えます。役員報酬は毎月同じ額を同じ日に払い、その記録を残します。賞与を出すなら届出の内容と実際の支給を一致させます。社宅や出張の日当のように法人だから使える費目は、そろえるものがそれぞれ違います。社宅で要るのは規程ではなく、法人が契約していることと、役員から賃貸料相当額以上を受け取っていることです。出張の日当は、支給額が役員と使用人の全員を通じて釣り合いのとれた基準で計算されているかどうかが見られますので、こちらは支給の基準を定めておくことになります。取引が少ないことは、この作業を軽くしません。

そのうえで、自分でやる余地は個人事業主のときより広い面もあります。仕訳が少なければ会計ソフトの入力は短時間で終わり、決算整理も項目が限られます。分かれ目になるのは記帳の量ではなく、期日の管理と、要件のある論点をどう処理するかです。そこだけを外に出す形を選ぶ一人社長が多いのは、この切り分けが実情に合っているからです。記帳は自社でやり、申告書の作成と事業年度の初めの相談だけを税理士に頼む形です。