法人の決算のみを税理士に格安で頼めますか？

決算のみで引き受けてもらえるのは、たいてい次の範囲です。期末（年度末）の決算整理、決算書の作成、法人税と地方税の申告書の作成、消費税を納める法人ならその申告書の作成、そして電子申告での提出。ここまでを一式にして見積もる形が多くなっています。

入っていないことが多いのは、日々の記帳です。青色申告の承認を受けている法人には、帳簿書類についての義務があります。財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存しなければならない、と定められています。決算のみの依頼では、この記録の部分がそのまま自社に残ります。会計ソフトへの入力を自社で続けるか、記帳代行を別に頼むか、どちらかを選ぶことになります。

同じように外れやすいのが、決算と近い時期に来る仕事です。役員や従業員に給与を払っていれば年末調整があり、法定調書と給与支払報告書の提出が続きます。機械や器具を持っていれば、償却資産の申告を、資産のある自治体へ毎年1月に出します。そして年度の途中の相談。決算だけを切り出して頼むと、これらは自社の側に残ります。

法人が役員に払う給与は、決まった形で払わないと、税金の計算のうえで経費（損金）になりません。認められる形は三つあり、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与といいます。社長が一人の会社で使うのは、ほとんどが定期同額給与です。毎月同じ額を払う形にしておくと、その支給額が損金になります。

金額を変えられる時期は決まっています。その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにした改定であれば、変更後の額で定期同額給与として扱われます。この日を、原文では「3月経過日等」と呼びます。この日を過ぎてからの改定でこの扱いを受けられるのは、二つの場合だけです。役員の地位や職務の内容が大きく変わった場合（臨時改定事由）と、経営状況が著しく悪化した場合（業績悪化改定事由）です。業績悪化のほうには、法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは含まれないと明記されています。

この期限は、決算の作業と重なります。法人税の申告書の提出期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月です。前期の決算が仕上がるころには、新しい年度が始まって2か月が過ぎています。役員報酬を決められるのは、残り1か月です。前期の結果を見てから今期の役員報酬を決めたい場合、この1か月のあいだに判断することになります。

役員に賞与を出すには、事前確定届出給与に関する届出書を先に出しておく必要があります。届出の期限は、株主総会等の決議によりその定めをした日から1か月を経過する日と、その会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日です。設立したばかりの法人が、設立の時に開始する職務についてその定めをした場合は、設立の日以後2か月を経過する日までとなります。

届出が要らない場合も定められています。そこに挙がっているのは「定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与」などです。株式を社長が一人で持っている会社は、法人税法上の同族会社にあたります。同族会社は、この届出を省ける対象に入りません。一人社長の会社で賞与を出すなら、この届出を先に出しておくことになります。

この届出の期限も、会計期間が始まってから4か月です。前期の申告を出したすぐあとが、届出を出すかどうかを考える時期にあたります。

税理士報酬に定価はありません。金額は、売上の規模、仕訳の件数、面談の頻度、従業員の人数で動きます。次の表は目安として見てください。決算・申告だけをスポットで頼む形は、会計データが仕上がっていることを前提にした価格になっているのが一般的です。

一つ目は、記帳をどちらがやるかです。同じ「決算のみ」でも、引き受けている仕事は違います。会計ソフトへの入力が終わったデータを受け取る前提のものと、領収書と通帳の写しを預かって入力から行うものがあります。安い価格帯は前者を前提にしていることが多く、後者を頼めば記帳代行の費用が別に乗ります。

二つ目は、決算と同じ時期に来る仕事が入っているかどうかです。消費税の申告、年末調整、法定調書と給与支払報告書、償却資産の申告。これらを別料金にしている事務所もあれば、まとめた金額を出す事務所もあります。

三つ目は、年度の途中に質問できるかどうかです。回数に上限があるのか、メールだけか、面談もあるのか。役員報酬や設備投資のように、決められる時期が定まっているものは、決算のときに聞いても間に合いません。

金額だけを横に並べても、比べたことになりません。対応範囲を書き出して、同じ範囲どうしで突き合わせてください。

個人事業主が申告だけを依頼する場合、依頼の範囲から外れるのは、おおむね記帳です。法人では、そこに期限のある判断が加わります。役員報酬を決められるのは事業年度が始まってから3か月以内で、賞与を出すなら届出にも別の期限があります。前期の申告を出すのは、事業年度が始まって2か月目です。これらの期限のすぐ手前で税理士と会いながら、今期をどうするかの相談は「決算のみ」の範囲に入っていません。

もう一つは、記帳が自社に残ることの意味です。青色申告の承認は、帳簿書類の備付け・記録・保存が定めに従って行われていることを条件にしています。入力を自社で続けるということは、この条件を自社で担保するということでもあります。決算のときに1年分をまとめて入力する進め方だと、作業を始めてから資料の不足が見つかり、申告期限までの2か月が短くなります。月ごとに区切って入力しておくと、決算の作業は残高の確認から始められます。

見積もりを比べるときは、金額の隣に対応範囲を並べてください。同じ「決算のみ」でも、会計データが仕上がっている前提のものと、領収書の束から預かるものとでは、やっている仕事が違います。安さの理由が価格表に書かれていないときは、記帳と年末調整と年度の途中の相談の三つがどちら持ちかを、見積もりの段階で確かめておくと、あとから追加になりません。