法人の決算・申告は自分でできますか？

会計ソフトに仕訳を入れていくと、貸借対照表と損益計算書ができあがります。ここまでが会計の仕事です。会計の利益と、法人税がかかる金額は同じになりません。税務上の決まりに合わせて、利益に加算と減算をします。こうして計算した金額を所得金額といい、法人税はこの所得金額にかかります。加算と減算を書き表すのが、別表と呼ばれる一群の書類です。

中心になるのは別表四です。損益計算書の当期純利益から出発して、損金にならない支出を足し戻し、益金にならない収入を差し引いて、所得金額を出します。もう一つ押さえておきたいのが別表五（一）で、こちらは税務上の純資産を翌期へ繰り越す表です。翌期の別表五（一）は前期の残高から始まりますので、初年度の記載を誤ると、その誤りは翌期以降にも引き継がれます。会計ソフトの残高だけを見ていても、この誤りには気づけません。

申告書には、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならないと定められています。法人の申告では、決算書のほかに別表も作ります。決算書だけでは申告書になりません。

個人の確定申告は、税務署へ出せば終わります。法人は、3か所に出します。

法人税と地方法人税、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税、それに消費税を納める法人なら消費税の申告書は、納税地の所轄税務署へ。法人事業税と特別法人事業税、そして道府県民税は都道府県へ。市町村民税は市町村へ出します。事務所を複数の自治体に置いていれば、その数だけ地方税の申告先が増えます。

入口も分かれていて、国税は e-Tax、地方税は eLTAX を使います。様式も別で、それぞれに提出期限があります。東京23区内に事務所がある場合は、市町村民税にあたる分もあわせて都税事務所へ申告します。

期限そのものは、法人税の申告書について、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められています。決算の作業と、3か所ぶんの申告書の作成を、この2か月に収めます。はじめての決算では、様式を探すところから始まりますので、決算日が来る前に一度、各申告先の案内に目を通しておくと動きやすくなります。

青色申告の承認を受けている法人は、財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存しなければなりません。この備付け・記録・保存が定めに従って行われていないとき、税務署長はその事業年度まで遡って承認を取り消すことができます。取消しの理由は、このほかに三つあります。帳簿書類について税務署長の指示に従わなかったこと。帳簿書類に取引の隠蔽や仮装があること。そして、確定申告書を提出期限までに出さなかったことです。

ただし、国税庁の事務運営指針が、取消しの進め方を定めています。事実とその程度、記帳の状況、改善の見込みなどをあわせて考えたうえで、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合に行う、という内容です。期限に間に合わなかったことによる取消しには、さらに具体的な基準があります。2事業年度続けて期限内に申告書が出されなかった場合に取り消す、という基準です。取り消される範囲は、その2事業年度目以後の事業年度になります。

あわせて読んでおきたいのが、帳簿書類の備付け等には「税務職員に提示すること」が含まれる、という部分です。帳簿を作ってあっても、調査の際に提示を拒めば取消事由に当たると明記されています。自分で記帳するというのは、いつでも見せられる状態で持っておくということでもあります。

承認が取り消されると、赤字の繰越しが使えなくなります。繰越控除の対象になるのは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額だからです。設立から数年は赤字が続く会社にとって、この繰越しは黒字になった年の税額を下げる仕組みです。承認を取り消されると、その分の税金を納めることになります。なお、欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を出していれば、その後の事業年度の申告書が白色申告書であっても、その欠損金額については繰越控除が適用されます。

「全部を自分でやる」と「丸ごと頼む」の間には、いくつかの形があります。記帳は自社でやって申告書だけを頼む、設立の年だけ頼んで型を教わる、事業年度の初めに役員報酬を決めるときだけ相談する。決算のみの依頼も、この中の一つです。

自分でやると決めるなら、先に置いておきたいものが三つあります。一つ目は期日です。申告と納付の期限、役員報酬を決められる期間、届出の期限、地方税それぞれの期限を、決算日から数えてカレンダーに入れておきます。二つ目は帳簿の置き場所です。帳簿と書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が求められます。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度については、10年間です。置き場所と方法を先に決めてください。三つ目は、判断が要る場面の洗い出しです。役員報酬、消費税の課税事業者の選択や簡易課税、減価償却の方法、貸倒れ、決算賞与。これらは期限や書類の要件とセットになっていて、あとからさかのぼって整えることができません。

迷う論点が出てきたときに、その一点だけ相談できる相手を先に決めておくと、期限に追われながら判断せずに済みます。

個人の確定申告は、会計ソフトが作った青色申告決算書に、控除の情報を足せば申告書の形になります。法人は、決算書ができてからの作業が残ります。決算書をもとに別表で税務上の調整をして、税務署・都道府県・市町村へ、それぞれの様式で出します。会計ソフトを使えるかどうかより、この別表を自分で作れるかどうかが、自分でやれるかどうかの分かれ目になります。

もう一つ、個人と違うのが、青色申告の承認の重さです。個人の青色申告特別控除は、取り消されればその控除がなくなります。法人の青色申告は、赤字の繰越しという別の仕組みにつながっています。設立から数年で黒字と赤字を行き来する会社ほど、承認を維持できるかどうかで納める税金が変わります。承認は、帳簿を作ってあることではなく、備付け・記録・保存が定めに従って行われていることを条件にしています。

はじめての決算を自分でやるなら、第1期は比較的組みやすい時期です。前期から引き継ぐ残高がないぶん、別表五（一）の記載も単純になります。第2期からは前期の数字を引き継ぎますので、第1期の申告書の控えは、決算書と同じ場所に保存しておいてください。