沖縄県版 法人の確定申告ガイド 決算・法人税申告と税理士の探し方

法人は、自社で定めた事業年度（決算期）ごとに決算を組み、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、法人税・地方法人税の確定申告と納税を行います（定款の定め等により申告期限の延長の特例あり）。前事業年度の法人税額が一定額を超える場合には、事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内の中間申告も必要です。個人の確定申告（毎年2月16日〜3月15日）と違い、期限は会社ごとの決算期で決まる点が特徴です。また、消費税の課税事業者であれば消費税の申告も、都道府県・市町村に対する法人事業税・法人住民税（法人二税）の申告も、同じ時期にまとめてやってきます。赤字の年度でも申告義務はあり、後述の欠損金の繰越しのためにも期限内申告が重要です。

普通法人の法人税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得部分に15%の軽減税率が適用されます（直近3年平均所得が15億円を超える適用除外事業者は19%。令和7年4月1日以後開始事業年度では、所得が年10億円を超える事業年度の同部分は17%）。これに国税の地方法人税、そして地方税の法人住民税・法人事業税が加わり、実際の負担率はもう一段上がります。さらに令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が新たに必要になります。自社の実効負担を正確に見積もるには、国税と地方税（本ページ下部の県税事務所の管轄参照）をセットで考えることが大切です。

法人の税額計算では、費用が税務上の損金として認められるかがポイントです。特に注意したいのが3つ。第一に役員報酬——定期同額給与など、事前に定めたルール通りに支給した分だけが原則損金となり、期中の自由な増減額は損金不算入のリスクがあります。第二に交際費——中小法人は年800万円までの定額控除（または接待飲食費の50%）が使え、1人あたり1万円以下の飲食費は一定の書類保存を条件にそもそも交際費から除外できます。第三に欠損金の繰越し——青色申告法人なら赤字（欠損金）を翌期以後10年間繰り越して将来の黒字と相殺でき、中小法人等は所得金額の全額まで控除できます。設立時は、設立届出書（2か月以内）と青色申告の承認申請書（原則、設立3か月経過日と第1期末のいずれか早い日の前日まで）の提出を忘れずに。

基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の納税が免除されます。ただし取引先との関係でインボイス（適格請求書）発行事業者に登録すると課税事業者となり、消費税の申告・納付が必要です。免税事業者から登録した小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了し、その後の「3割特例」（令和9年分・10年分）は個人事業主のみが対象で、法人は使えません。2割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税制度へ移行する場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を提出すれば適用できる経過措置があるため、みなし仕入率による簡易課税と一般課税のどちらが有利か、早めに検討しておきましょう。